雑記事

はじめに

上告
雑リンク集
権利能力なき社団
通謀虚偽表示
消滅時効
解除権
借地借家法
敷金に関する最高裁判例
住宅ローン
マンション
財産分離

* 本ページは単なる雑記帳です。

上告

1 古賀克重法律事務所ブログに,「最高裁裁判官から見た弁護活動のポイントとは、大橋正春元最高裁判事講演会」が載っています。

2 電車内でXから痴漢行為を受けた旨のYの警察官に対する申告が虚偽であることを理由としてXがYに損害賠償を求める訴訟において,目撃者が見付からない場合に,(1)痴漢行為があったとYが主張する時点の前後にかけてYと電話をしていたAが電話を通して聞いたXとYの発言についてのAの検察官に対する供述内容が,Yの供述と整合しない一方で,Xの供述と合致すること,(2)Aは目撃証人に準ずる立場にある唯一の人物ということができることなど判示の事情の下においては,Aの証人尋問を実施することなく,Yの供述の信用性を肯定し,Xの供述の信用性を否定して,Xが痴漢行為をしたと認めた原審の判断には,違法があります(最高裁平成20年11月7日判決)。

3 阿部泰隆弁護士のHPの「最高裁不受理事件の諸相Ⅱ」には,以下の記載があります。
   上告事件の大部分は、上告棄却、上告不受理という屍の山と化している。最高裁における逆転勝訴の可能性は、まっとうな事件でも、競馬やパチンコとは比較にならず、宝くじを当てるようなものである。こうした不受理事件はどこでも活字にされない。闇から闇へと葬り去られている。
したがって、最高裁の評価においては、不受理事件の評価こそが、肝心である。そのためには、不受理事件が公開されなければならない。
   筆者はこのように考えて、不受理事件を公開し、問題を提起するものである。負けたのだから、私の書面が不十分だったのであろう、何を泣き言を言っているかと思われる方が普通ではないかと思うので、ここであえて恥を忍んで、見て頂きたいのである。弁護士諸氏におかれては、不受理事件に怒り狂っておられる方が多数だと認識している。同様に、不受理事件を公開して、最高裁の判断が妥当かどうか、それとも代理人の主張が的はずれかを議論していきたい。

4(1) ツンデレブログに「最高裁はなぜ上告を滅多に受理しないのか」と題するマンガが載っています。
① 最高裁はなぜ上告を滅多に受理しないのか   (平成26年5月28日付)
② 続最高裁はなぜ上告を滅多に受理しないのか(平成26年6月 6日付)
(2) リンク先のマンガにつき,著作権との関係で大丈夫かどうかはよく分かりません。

5 今井功弁護士(平成16年12月から平成21年12月までの間,最高裁判所判事)は,自由と正義2013年6月号13頁において,「民事事件は,各小法廷で年間1,000件を超えているから,各事件につき,判決書を作成して署名押印し,いちいち法廷を開いて言渡しをすることは,大変な無駄である。旧法時代は,弁論が開かれない上告棄却判決の多くは,傍聴人のいない法廷で,言渡しがされており,当時多くの裁判官から何とかならないかといわれていたものである。」と書いています。 

6 最高裁判所裁判部作成の,民事書記官実務必携(平成28年4月1日現在),及び刑事書記官実務必携(平成28年4月1日現在)1/22/2を掲載しています。

雑リンク集

1(1) 国土交通省HPに「平成20年4月1日から建築基準法第12条に基づく定期報告制度が変わります」が載っています。
(2) 東京都都市整備局HP「特定建築物等定期報告」が載っています。
(3) オフィスのまとめHP「法定停電とは?ビルの法定停電や年次点検の時に気を付けるべきこと 」が載っています。

2(1) 「カレントアウェアネス・ポータル」は,図書館界,図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする,国立国会図書館のサイトです。
(2) 同HPに「「図書館員が選んだレファレンスツール2015」のアンケート結果がインターネットで公開 参考図書の部第1位は国史大辞典、インターネット情報源・DBの部第1位はCiNii 」が載っています。

3 リスティングにつき以下の記事が参考になります。
① LISKUL HPの「リスティング広告とは|今更聞けないリスティング広告の基礎」

4 SEO業者につき以下の記事が参考になります。
① ebisumart Media ブログ「SEO業者の実態とその手法を解説!正しいSEO施策とは?」
② SEO日記 一喜一憂(仮題)ブログ「SEO会社を辞めました。」

5 解体工事の匠HP解体工事相場チェックが載っています。

権利能力なき社団

 県営住宅の入居者によって構成され,権利能力のない社団である自治会の会員は,当該自治会が,会員相互の親ぼくを図ること,快適な環境の維持管理及び共同の利害に対処すること,会員相互の福祉・助け合いを行うことを目的として設立されたものであり,いわゆる強制加入団体でもなく,その規約において会員の退会を制限する規定を設けていないという事情の下においては,いつでも当該自治会に対する一方的意思表示により退会することができます(最高裁平成17年4月26日判決)。 

通謀虚偽表示

1  不動産の売買等を業とする会社が,地目変更等のためと偽って不動産の所有者から交付を受けた登記済証,白紙委任状,印鑑登録証明書等を利用して,当該不動産につき同社への不実の所有権移転登記を了したが,当該所有者が,虚偽の権利の帰属を示すような外観の作出につき何ら積極的な関与をしておらず,上記の不実の登記の存在を知りながら放置していたとみることもできないなど判示の事情の下においては,民法94条2項,110条の類推適用により当該所有者が善意無過失の第三者に対して同社に当該不動産の所有権が移転していないことを対抗することができないとした原審の判断には,違法があります(最高裁平成15年6月13日判決)。

2 不動産の所有者であるXから当該不動産の賃貸に係る事務や他の土地の所有権移転登記手続を任せられていた甲が,Xから交付を受けた当該不動産の登記済証,印鑑登録証明書等を利用して当該不動産につき甲への不実の所有権移転登記を了した場合において,Xが,合理的な理由なく上記登記済証を数か月間にわたって甲に預けたままにし,甲の言うままに上記印鑑登録証明書を交付した上,甲がXの面前で登記申請書にXの実印を押捺したのにその内容を確認したり使途を問いただしたりすることなく漫然とこれを見ていたなど判示の事情の下では,Xには,不実の所有権移転登記がされたことについて自らこれに積極的に関与した場合やこれを知りながらあえて放置した場合と同視し得るほど重い帰責性があり,Xは,民法94条2項,110条の類推適用により,甲から当該不動産を買い受けた善意無過失のYに対し,甲が当該不動産の所有権を取得していないことを主張することができません(最高裁平成18年2月23日判決)。

消滅時効

留置権の抗弁は,被担保債権の債務者が原告である訴訟において提出された場合には,当該債権について消滅時効中断の効力があり,かつ,その効力は,右抗弁の撤回されてない限り,その訴訟係属中存続します(最高裁大法廷昭和38年10月30日判決)。

解除権

〇解除権を有する者が,久しきに亘りこれを行使せず,相手方においてその権利はもはや行使せられないものと信頼すべき正当の事由を有するに至ったため,その後にこれを行使することが信義誠実に反すると認められるような特段の事由がある場合には,もはや当該解除は許されません(最高裁昭和30年12月16日判決(判例秘書)。なお,先例として,最高裁昭和30年11月22日判決)。

借地借家法

〇借地上の建物につき借地人から譲渡担保権の設定を受けた者が,建物の引渡しを受けて使用又は収益をする場合には,いまだ譲渡担保権が実行されておらず,譲渡担保権設定者による受戻権の行使が可能であるとしても,建物の敷地について民法612条にいう賃借権の譲渡又は転貸がされたものとなります(最高裁平成9年7月17日判決)。

敷金に関する最高裁判例

最高裁平成23年3月24日判決の裁判要旨は以下のとおりです。
1 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約は,信義則に反して賃借人の利益を一方的に害するものであると直ちにいうことはできないが,賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる損耗や経年により自然に生ずる損耗の補修費用として通常想定される額,賃料の額,礼金等他の一時金の授受の有無及びその額等に照らし,敷引金の額が高額に過ぎると評価すべきものであるときは,当該賃料が近傍同種の建物の賃料相場に比して大幅に低額であるなど特段の事情のない限り,信義則に反して消費者である賃借人の利益を一方的に害するものであって,消費者契約法10条により無効となる。
2 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約は,賃貸借契約締結から明渡しまでの経過期間に応じて18万円ないし34万円のいわゆる敷引金を保証金から控除するというもので,上記敷引金の額が賃料月額の2倍弱ないし3.5倍強にとどまっていること,賃借人が,上記賃貸借契約が更新される場合に1か月分の賃料相当額の更新料の支払義務を負うほかには,礼金等の一時金を支払う義務を負っていないことなど判示の事実関係の下では,上記敷引金の額が高額に過ぎると評価することはできず,消費者契約法10条により無効であるということはできない。 

住宅ローン

1 住宅保証機構株式会社HPの「住宅ローンシミュレーション」「返済額の試算」が載っています。

2 住宅ローンの繰り上げ返済に伴う保証料の返金については,住宅ローン比較ガイドHPの「住宅ローン保証料返金のしくみ」が参考になります。

3 フラット35は,民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利住宅ローンです(フラット35HPの,「フラット35」参照)。

4 住宅を手放すときの取扱いについては,任意売却ホットラインHPが参考になります。

5 株式会社HS情報システムズHP「まりおの住宅金融雑論」に,日本における住宅金融の経緯,住宅事情と住宅政策の変遷,住宅金融とシステム化の進展,住宅ローンの審査,住宅ローンの信用リスクマネジメント,住宅ローン不正利用の防止等に関するコラムが載っています。

マンション

1 京王建設HPの「大規模修繕時期の目安」によれば,オフィスビル・マンションの場合,少なくとも10年に1回は構造物・設備の修繕工事を行う必要があります。

2 住宅あんしん保証HPの「マンションの大規模修繕工事はどれくらいの周期で必要?」によれば,マンション大規模修繕工事の周期の目安は12年みたいです。

3   東弁リブラ2017年12月号「マンション管理の諸問題」は,以下のテーマを扱っています。
① マンション管理の現代的課題と弁護士の関与
② マンション第三者管理について
③ マンションの被災と復興のための制度

財産分離

1 相続債権者又は受遺者からの請求による財産分離のことを「第一種財産分離」といい(民法941条ないし民法949条),相続人の債権者の請求による財産分離のことを「第二種財産分離」といいます(民法950条)。

2 最高裁平成29年11月28日決定は,以下のとおり判示しています。
   民法941条1項の規定する財産分離の制度は,相続財産と相続人の固有財産とが混合することによって相続債権者又は受遺者(以下「相続債権者等」という。)がその債権の回収について不利益を被ることを防止するために,相続財産と相続人の固有財産とを分離して,相続債権者等が,相続財産について相続人の債権者に先立って弁済を受けることができるようにしたものである。
   このような財産分離の制度の趣旨に照らせば,家庭裁判所は,相続人がその固有財産について債務超過の状態にあり又はそのような状態に陥るおそれがあることなどから,相続財産と相続人の固有財産とが混合することによって相続債権者等がその債権の全部又は一部の弁済を受けることが困難となるおそれがあると認められる場合に,民法941条1項の規定に基づき,財産分離を命ずることができるものと解するのが相当である。
1(1) 交通事故及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
  
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。