登記

はじめに

相続登記
固定資産評価証明書
登記申請の委任状及び捨て印
商業登記
法定相続情報

*1 明治憲法下では,区裁判所が不動産登記及び商業登記を担当していました(裁判所構成法15条2号及び3号)。
*2 WIKISOURCEに「不動産登記事務取扱手続準則」が載っています。
*3 平成29年12月11日付の法務省の意思確認文書によれば,不動産登記規則48条1項3号に関する取扱いを定めた文書は存在しません。
*4 平成29年12月11日付の法務省の意思確認文書によれば,不動産登記事務取扱手続準則の溶け込み版を法務省は保有していません。
*5 公益財団法人不動産流通センターHPに「外国人の不動産の取得売却に係る住民票・印鑑証明書の代替書類」が載っています。

相続登記

1 相続登記につき,泉水司法書士事務所HPに「相続登記には,どのような書類が必要ですか」が参考になります。

2 不動産登記において課税標準となる不動産の価額は,当分の間,固定資産課税台帳に登録された当該不動産の価格(3月31日までは前年度の価格であり,4月1日以降は当年度の価格です。)となっています(
登録免許税法10条1項前段・同法附則7条,登録免許税法施行令附則3項)。

3 固定資産課税台帳に登録された当該不動産の価格が分かる書類は,所有権移転登記における法定の添付書類ではありません(
不動産登記令3条13号・別表30項)。
   実際,津地方法務局HPの「相続による所有権移転登記に必要な書類と登録免許税」には,「2 添付情報」とは別に,「3 登録免許税」と書いてあります。

4(1) 被相続人の登記簿上の住所から死亡時までの住所の変遷を住民票又は戸籍の付票で証明できない場合,例外的に権利証又は登記識別情報が必要となります(松谷司法書士事務所HPの
「権利証は相続登記の添付書類ではないのですか?」参照)。
(2) 権利証等がない場合,上申書及び印鑑証明書を添付することで,被相続人と登記名義人とは住所が異なっているけれども,同一人物であるということを証明します(松谷司法書士事務所HPの「上申書という相続登記添付書類について」参照)。
   その際,固定資産税の納付書・領収書を添付することが多いです(外部ブログの「相続登記に関する書類が繋がらない☆」参照)。

5 権利書には,登記済証及び登記識別情報通知書の2種類があります(スマイスターHPの
「権利書今昔物語(売主の必要書類1)」参照)。

 遺産分割調停調書に,相続人Xが被相続人の遺産を取得した代償としてX所有の建物を他の相続人Aらに譲渡する旨の条項がある場合において,Xが登記原因証明情報として上記調書を添付しAらと共同して行った上記建物の所有権移転登記申請につき,上記調書上,上記建物の譲渡は,XのAらに対する代償金支払義務があることを前提としてその支払に代えて行われるものとはされておらず,その譲渡自体につきAらからXに対して反対給付が行われるものともされていないという事実関係の下では,上記条項による合意は,XがAらに対し遺産取得の代償として上記建物を無償で譲渡することを内容とするものであって,上記条項の記載は,登記の原因となる法律行為の特定に欠けるところがないということができ,登記原因証明情報の提供を欠くことを理由に上記申請を却下した処分は違法です(最高裁平成20年12月11日判決)。

司法書士事務所尼崎リーガルオフィスHPの「登記申請書・付属書類の閲覧」に,登記申請書類の保存期間が載っています。

8 戸籍謄本の取得通数を減らしたい場合,①預貯金等の相続手続き⇒②不動産の名義変更(登記申請)⇒③相続税の申告という流れがいいです(行政書士法人エベレストHP「「相続手続き」に必要な戸籍等の「通数」について」参照)。

9(1) 平成30年2月1日付の行政文書不開示決定通知書によれば,遺産分割調停調書に基づいて相続登記をする場合において,相続人の戸籍謄本を提出しなければならない場合があるかどうかが分かる文書は存在しません。
(2)
平成30年2月1日付の行政文書不開示決定通知書によれば,公正証書遺言によって相続登記をする場合,公正証書遺言の謄本を法務局に提出すれば足りることが分かる文書は存在しません。

固定資産評価証明書

1(1) 弁護士は,以下の場合に限り,「固定資産評価証明書の交付申請書」を利用して,固定資産評価証明書を取得することができます(地方税法382条の3・地方税法施行令52条の15の表の第3号)。
① 訴えの提起
② 仮差押えの申立て
③ 仮処分の申立て
④ 調停の申立て
⑤ 借地非訟の申立て
(2)   民事保全規則第20条第1号ハの不動産の価額を証する書面として保全命令の申立書に添付すべき証明書の交付等について(平成2年9月27日付の自治省税務局長通達)を掲載しています。

2 相続登記に必要な固定資産評価証明書を取得するために,固定資産評価証明書の交付申請書を利用することはできません。


3   
東京都主税局HP「委任状等の記載要領・記載例」が載っています。

4 土地マイスターHPに
「固定資産評価証明書と固定資産公課証明書の違いとその取得方法」が載っています。

5 固定資産税・都市計画税の納税通知書に同封されている課税明細書の見方については,佐藤卓哉司法書士事務所HPの「固定資産評価額とは?」が参考になります。
   また,課税明細書のコピーは現在,相続登記に利用できます(大阪市HPの「登記申請時には課税明細書がご利用いただけます。」参照)。

6 固定資産税評価額と固定資産課税標準額の違いについては,静岡県湖西市(こさいし)HPの「評価額と課税標準額」が分かりやすいです。

登記申請の委任状及び捨て印

1 登記申請の委任状には捨て印を押してもらうことが多いです。

2 金銭消費貸借契約証書に債務者のいわゆる捨印が押捺されていても,捨印がある限り債権者においていかなる条項をも記入できるというものではなく,その記入を債権者に委ねたような特段の事情のない限り,債権者がこれに加入の形式で補充したからといって当然にその補充にかかる条項について当事者間に合意が成立したとみることはできません(最高裁昭和53年10月6日判決(判例秘書))。

商業登記

1 法務省民事局HP「商業・法人登記関係の主な通達等」が載っています。

2 平成28年10月1日施行の改正商業登記規則につき,フォーサイト総合法律事務所HPの「~株主総会議事録等の添付書類閲覧に関する改正~」が参考になります。

3(1) 商業登記等事務取扱手続準則(平成28年3月29日最終改正)を掲載しています。
(2) e-professionの「登記先例・通達・回答」商業登記等事務取扱手続準則(平成17年3月2日の制定時のもの)が載っています。

4 商業登記の場合,登記申請書その他の付属書類(例えば,定款)の保存期間は5年間です(商業登記規則34条4項4号)。

5 法務省HPに「役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わりました(平成27年2月27日から)」が載っています。

法定相続情報

〇法務局HPに「主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例」が載っています。
○せたがや相続相談プラザHPの「法定相続情報証明制度の利用方法|一覧図・委任状・申出書・添付書類の取り扱いについて」が分かりやすいです。
〇法定相続情報に関する不動産登記規則の条文は以下のとおりです。
(法定相続情報一覧図)
第二百四十七条 表題部所有者、登記名義人又はその他の者について相続が開始した場合において、当該相続に起因する登記その他の手続のために必要があるときは、その相続人(第三項第二号に掲げる書面の記載により確認することができる者に限る。以下本条において同じ。)又は当該相続人の地位を相続により承継した者は、被相続人の本籍地若しくは最後の住所地、申出人の住所地又は被相続人を表題部所有者若しくは所有権の登記名義人とする不動産の所在地を管轄する登記所の登記官に対し、法定相続情報(次の各号に掲げる情報をいう。以下同じ。)を記載した書面(以下「法定相続情報一覧図」という。)の保管及び法定相続情報一覧図の写しの交付の申出をすることができる。
一 被相続人の氏名、生年月日、最後の住所及び死亡の年月日
二 相続開始の時における同順位の相続人の氏名、生年月日及び被相続人との続柄
2 前項の申出は、次に掲げる事項を内容とする申出書を登記所に提供してしなければならない。
一 申出人の氏名、住所、連絡先及び被相続人との続柄
二 代理人(申出人の法定代理人又はその委任による代理人にあってはその親族若しくは戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第十条の二第三項に掲げる者に限る。以下本条において同じ。)によって申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称、住所及び連絡先並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
三 利用目的
四 交付を求める通数
五 被相続人を表題部所有者又は所有権の登記名義人とする不動産があるときは、不動産所在事項又は不動産番号
六 申出の年月日
七 送付の方法により法定相続情報一覧図の写しの交付及び第六項の規定による書面の返却を求めるときは、その旨
3 前項の申出書には、申出人又はその代理人が記名押印するとともに、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一 法定相続情報一覧図(第一項各号に掲げる情報及び作成の年月日を記載し、申出人が記名するとともに、その作成をした申出人又はその代理人が署名し、又は記名押印したものに限る。)
二 被相続人(代襲相続がある場合には、被代襲者を含む。)の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書
三 被相続人の最後の住所を証する書面
四 第一項第二号の相続人の戸籍の謄本、抄本又は記載事項証明書
五 申出人が相続人の地位を相続により承継した者であるときは、これを証する書面
六 申出書に記載されている申出人の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(当該申出人が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。)
七 代理人によって第一項の申出をするときは、当該代理人の権限を証する書面
4 前項第一号の法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載したときは、第二項の申出書には、その住所を証する書面を添付しなければならない。
5 登記官は、第三項第二号から第四号までに掲げる書面によって法定相続情報の内容を確認し、かつ、その内容と法定相続情報一覧図に記載された法定相続情報の内容とが合致していることを確認したときは、法定相続情報一覧図の写しを交付するものとする。この場合には、申出に係る登記所に保管された法定相続情報一覧図の写しである旨の認証文を付した上で、作成の年月日及び職氏名を記載し、職印を押印するものとする。
6 登記官は、法定相続情報一覧図の写しを交付するときは、第三項第二号から第五号まで及び第四項に規定する書面を返却するものとする。
7 前各項の規定(第三項第一号から第五号まで及び第四項を除く。)は、第一項の申出をした者がその申出に係る登記所の登記官に対し法定相続情報一覧図の写しの再交付の申出をする場合について準用する。
(法定相続情報一覧図の写しの送付の方法等)
第二百四十八条 法定相続情報一覧図の写しの交付及び前条第六項の規定による書面の返却は、申出人の申出により、送付の方法によりすることができる。
2 前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって法務大臣が指定するものを提出する方法により納付しなければならない。
3 前項の指定は、告示してしなければならない。
1(1) 交通事故及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
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(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
  
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。