会社法関係

第0 はじめに

第1 定款
第2 株式
第3 非公開会社の招集通知
第4 取締役の報酬等
第5 役員借入金
第6 取締役会
第7 監査役
第8 その他役員関係
第9 会社法に基づく法定公告
第10 会社の政治献金

* 本ページは,私のメモ書きみたいな内容になっています。
* 監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社代表図(チャート図兼チェックシート)を掲載しています。

第1 定款

1 日本公証人会連合会HPの「定款等記載例」に,株式会社,一般社団法人及び一般財団法人の定款記載例が載っています。

2 ビジネス法務相談室の「使い勝手のいい定款にカスタマイズするための7つの工夫」が参考になります。

第2 株式

1 ビジネス法務相談室HPに「いざという時に取引先の株式を担保にとる方法【担保の実行まで徹底解説】」が載っています。

2 新聞社の株式については通常,定款に基づき株式譲渡制限が定められています(日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律1条前段)。

3 経済産業省HPに「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」(平成17年5月27日付)が載っています。

第3 非公開会社の招集通知

1 非公開会社(閉鎖会社)というのは,発行する株式の全部に譲渡制限がついている会社をいいます。

2 非公開会社の場合,株主総会開催日の8日前までに招集通知を発送する必要があります。

3 非公開会社であっても,取締役会設置会社である場合,定款で招集期間を短縮することはできません。

第4 取締役の報酬等

1 会社法361条1項は以下のとおりです。
   取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益(以下この章において「報酬等」という。)についての次に掲げる事項は、定款に当該事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。
一 報酬等のうち額が確定しているものについては、その額
二 報酬等のうち額が確定していないものについては、その具体的な算定方法
三 報酬等のうち金銭でないものについては、その具体的な内容

2 株式会社役員に対する退職慰労金支給に関する「金額,支給期日,支払方法を取締役会に一任する」との株主総会決議をした場合でも,右決議は,当該会社において慣例となっている一定の支給基準によって支給すべき趣旨であるときは,会社法361条(旧商法269条)の趣旨に反して無効であるということはできません(最高裁昭和39年12月11日判決)。 

3 会社法361条(旧商法269条)の規定の趣旨は取締役の報酬額について取締役ないし取締役会によるいわゆるお手盛りの弊害を防止する点にあるから,株主総会の決議で取締役全員の報酬の総額を定め,その具体的な配分は取締役会の決定に委ねることができ,株主総会の決議で各取締役の報酬額を個別に定めることまでは必要ではなく,この理は,使用人兼務取締役が取締役として受ける報酬額の決定についても,少なくとも被上告会社のように使用人として受ける給与の体系が明確に確立されており,かつ,使用人として受ける給与がそれによって支給されている限り,同様です(最高裁昭和60年3月26日判決)。

4 ビジネスローヤーHPの「株主総会議事録の記載例(役員等の報酬関係)」に,役員報酬額の改定決議,役員賞与の支給決議,退職慰労金の支給決議の記載例が載っています。

5 事業年度の途中で取締役となった者に対する給与については,役員就任後の給与が定期同額であり,臨時株主総会を開催していれば問題ないみたいです(外部HPの「期中で役員になった者に対する給与」参照)。

第5 役員借入金

役員借入金の解消方法は以下の三つです(押田税理士事務所HPの「デット・エクイティ・スワップDES|債務(役員借入金)の株式化|会社に貸している社長の貸付金の取り扱い」参照)。
① 役員借入金の免除
② 役員給与を減らした上で返済する。
③ 役員借入金を資本金に振り替える。

第6 取締役会

1(1)  漁業協同組合の理事会の議決が,当該議決について特別の利害関係を有する理事が加わってされたものであっても,当該理事を除外してもなお議決の成立に必要な多数が存するときは,その効力は否定されるものではありません(最高裁平成28年1月22日判決。なお,先例として,最高裁昭和54年2月23日判決)。
(2) 株式会社の取締役会の決議等に関しても同様の解釈が採られるという観点からも意義を有するとされています(判例時報2343号7頁)。

第7 監査役

1(1) 平成27年5月1日から施行された改正会社法等により、「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め」がある株式会社については、その旨を登記しなければならないこととなりました。
(2) 平成18年4月30日以前に設立された株式会社(つまり,会社法施行前に設立された株式会社)であり,下記の4つの要件を全て満たす会社は,「会計限定監査役の定めがある旨」の登記が必要となります。
① 平成18年5月1日当時,資本金が1億円以下であり,かつ,最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計が200億円未満であること。
② 平成18年4月30日以前から現在まで株式の全部に譲渡制限の規定があること
③ 平成18年5月1日から現在まで,監査役の監査の範囲について,定款を変更していないこと。
④ 監査役会及び会計監査人を設置していないこと。
(3) 司法書士なかしま事務所HPの「会計限定監査役の登記(平成27年5月1日から)」が参考になります。

第8 その他役員関係

1 株式会社の代表取締役が,主要な販売取引先の経営状態の悪化を知りながら,右取引先の事業に関する調査を怠り,漫然取引を続け,右取引先から受け取る手形の割引によって支払が可能であると軽信して,他に支払手段を講ずることなく仕入取引先から原材料を仕入れたところ,右販売取引先の倒産により仕入代金の支払不能に陥った場合には,右取締役は,該仕入取引に関し,商法266条ノ3第1項前段にいう職務を行うについて重大な過失があります(最高裁昭和51年6月3日判決)。

2(1) 税務上の役員には,①法人の使用人(職制上使用人としての地位のみを有する者に限る。)以外の者で,その法人の経営に従事しているもの,及び②同族会社の使用人(職制上使用人としての地位のみを有する者に限ります。)のうち,一定の要件を満たす者で,その会社の経営に従事しているものが含まれます(国税庁HPのタックスアンサー「5200 役員の範囲」参照)。
(2) 税務上の役員に該当する場合,使用人兼務役員になれません(国税庁HPのタックスアンサー「5205 役員のうち使用人兼務役員になれない人」参照)。
(3)ア 法人が役員に支給する給与には,金銭によるもののほか,債務の免除による利益その他の経済的な利益も含まれますところ,例えば,以下のものがあります(国税庁HPのタックスアンサー「5202 役員に対する経済的利益」参照)。
① 資産を贈与した場合におけるその資産の時価
② 資産を時価より低額で譲渡した場合における時価と譲渡価額との差額
③ 債権を放棄し又は免除した場合における債権の放棄額等
④ 無償又は低額で居住用土地又は家屋の提供をした場合における通常収受すべき賃貸料と実際に徴収した賃貸料の額との差額
⑤ 無利息又は低率で金銭の貸付けをした場合における通常収受すべき利息と実際に徴収した利息との差額
⑥ 役員等を被保険者及び保険金受取人とする生命保険契約の保険料の全部又は一部を負担した場合における保険料の負担額
イ 「通常収受すべき利息」については,国税不服審判所HPの「貸付金利息」が参考になります。

第9 会社法に基づく法定公告

1 国立印刷局HPに「会社法 法定公告について-公告掲載例-」(平成28年度適用版)が載っています。

2(1) 大阪府官報販売所は,株式会社かんぽうとなります。
(2) 株式会社かんぽうは,「公告掲載」を通じて官報公告申し込みの取り次ぎをしています。
   また,「大阪法務局前 官報公告取次所」を設置しています。

3 会社法440条(計算書類の公告)は以下のとおりです。
① 株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければならない。
② 前項の規定にかかわらず、その公告方法が第939条第1項第1号又は第2号に掲げる方法である株式会社は、前項に規定する貸借対照表の要旨を公告することで足りる。
③ 前項の株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、第1項に規定する貸借対照表の内容である情報を、定時株主総会の終結の日後5年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。この場合においては、前2項の規定は、適用しない。
④ 金融商品取引法第24条第1項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社については、前3項の規定は、適用しない。

第10 会社の政治献金

○会社による政治資金の寄附は,客観的,抽象的に観察して,会社の社会的役割を果たすためになされたものと認められるかぎり,会社の権利能力の範囲に属する行為です。
   また,取締役が会社を代表して政治資金を寄附することは,その会社の規模,経営実績その他社会的経済的地位および寄附の相手方など諸般の事情を考慮して,合理的な範囲内においてなされるかぎり,取締役の忠実義務に違反するものではありません(最高裁大法廷昭和45年6月24日判決)。
1(1) 交通事故及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
  
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。