遺留分及び各種税金

第0 目次

第1 遺留分及び各種税金に関する記事
第2 延滞税の税率
第3 課税関係訴訟事務処理要領
第4 税大講本
第5 その他税務関係

*1 「税務調査に役立つ情報」及び「法人税の全節税手法50とその手順」が参考になります。
*2 東弁リブラ2009年2月号「租税争訟における弁護士の役割」が載っています。
*3 日税連HPに日本税理士会連合会業務対策部が作成した「税理士の専門家責任を実現するための100の提案・改訂版」(平成27年6月)が載っています。
*4 審査請求の対象となる国税に関する処分としては,①更正,②更正をすべき理由がない旨の通知,③決定,④賦課決定及び⑤納税告知があります(弁護士法人英明法律事務所HP「異議申立て 審査請求」参照)。
*5 源泉徴収制度を定める国税通則法及び所得税法は憲法14条1項に違反しません(最高裁平成元年2月7日判決。なお,先例として,最高裁大法廷昭和37年2月28日判決)。

第1 遺留分及び各種税金に関する記事

以下の記事があります。

1 遺留分

2 遺留分侵害額の計算方法

3 遺留分減殺請求と価額弁償

4 遺留分減殺請求と時効

5 所得税及び消費税

6 相続税

第2 延滞税の税率

国税庁HPタックスアンサーの「No9205 延滞税について」によれば,概ね以下のとおりです。
1 納期限の翌日から2月を経過する日まで
(1)   原則として年7.3% 
(2) 例外として平成26年以降の発生分は,年2.7%~年2.9%

2 納期限の翌日から2月を経過した日以後
(1) 平成25年12月31日までは年14.6%
(2) 平成26年1月1日以降は年9.2%~9.0% 

第3 課税関係訴訟事務処理要領

課税関係訴訟事務処理要領(平成26年6月30日最終改正)を掲載しています。

第4 税大講本

1 国税庁HPの「税大講本」に,税大講本シリーズが以下の通り掲載されています。
① 税法入門
② 国税通則法
③ 所得税法
④ 法人税法
⑤ 相続税法
⑥ 消費税法
⑦ 国税徴収法
⑧ 間接税法

2 税大講本シリーズは正確な知識を要領よくまとめてくれています。

第5 その他税務関係

1 国税庁HPに「タックスアンサーコード一覧」が載っています。

2 日弁連は,平成25年2月14日,日本税理士会連合会「税理士法に関する改正要望書」(平成24年9月26日付)に対する意見書を発表しました。

3 Markの資格Hack(税理士試験)ブログに,税理士試験の適正化に関する各種情報が載っています。

4 昭和22年から平成17年までの間,高額納税者公示制度に基づき,高額納税者の住所・氏名が公表されていました(Wikipediaの「高額納税者公示制度」参照)。

5 毎年3月の国税審議会の説明資料に,「税務行政の現状と課題」が掲載されています。

6 日税連HPの「税理士となるには」に,①学生向けパンフレット「税理士って?一生の仕事を探すなら」,②Webコミック「白石桜 がんばってます!」及び③動画「税理士のしごと~What's税理士」(2009.8.24)が載っています。

7 Web税理士法に「税理士制度の歴史」が載っています。

8 近畿税理士会HPの「税理士としての意見表明」(税理士法49条の11)には,平成12年度以降の税制改正に関する意見書が載っています。

9 建物を骨組み状態に解体して全面的に改修を行う「スケルトンリフォーム」を行った場合,固定資産税が劇的にアップする可能性があります(LIMIA HP「リフォームすると固定資産税が上がる?リフォーム後の固定資産税評価」参照)。

10 函館市の「税務証明事務取扱要綱」に,以下の通達等が載っています。
1 地方税に関する事務に従事する職員の守秘義務について
2 地方税法第22条と公営住宅法第23条の2の関係等について 
3 情報公開時代の地方税務とプライバシー 
4 税理士に対する相続税等の申告のために使用する固定資産評価証明書の交付について
5 土地又は家屋に係る固定資産税の価格に関する証明書の交付について
6 訴訟物の価額の算定のための資料として添付すべき固定資産の価格に関する証明書の交付について(日本弁護士連合会)
7 訴訟物の価額の算定のための資料として添付すべき固定資産の価格に関する証明書の交付について(日本弁護士連合会)
8 訴訟物の価額の算定のための資料として添付すべき固定資産の価格に関する証明書の交付について(日本司法書士会連合会)
9 借地非訟事件の申立手数料の額の算定のための資料とすべき証明書の交付について
10 民事保全規則第20条第1号ハの不動産の価額を証する書面として保全命令の申立書に添付すべき証明書の交付等について
11 民事保全規則第20条第1号ハの不動産の価額を証する書面として保全命令の申立書に添付すべき証明書の交付等についての具体的な取扱いについて
12 不動産競売申立に添付すべき租税その他の公課の証明書の交付について 
13 固定資産評価証明書の無料交付について
14 競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律による民事執行法の一部改正について
15 宅地建物取引業者の固定資産課税台帳の閲覧及び評価証明書の交付について
16 中高年齢失業者等の所得証明に関する市(区)町村長の協力方の依頼について
17 地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係) 第4章軽自動車税
18 検査対象軽自動車等に係る軽自動車税納税証明書の様式等について 
19 原動機付自転車に係る所有者情報の取扱いについて
1(1) 交通事故及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
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(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
  
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3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。