遺言書を作成すべき場合

遺言書を作成すべき場合

□ 以下のような事情がある場合,遺言書を作成しておくべきです。
① 財産の大半が自宅の場合
→ 売却して現金で分ける以外に,均等の割合で相続させることができません。
    自宅を特定の相続人に残したいのであれば,その旨の遺言書を必ず作成すべきです。
② 親の土地の上に,子供が建物を建てている場合
→ その子供は,土地を相続する代わりに,他の兄弟に代償金を支払う必要がありますから,均等の割合の法定相続の場合,代償金を支払うお金はないのが普通です。
③ 配偶者が既に死亡し,次は複数の子供同士が相続人となる場合
→ 親という心理的な重しがありませんから,親がいる場合の相続以上に紛争になることが多いです。
④ 子供がおらず,かつ,両親が既に死亡している夫婦の場合
→ 遺言書さえ書いておけば,兄弟姉妹の同意がなくても自宅を相続できます。
⑤ 同居している子供と,別居している子供がいる場合
→ 同居して親の面倒を見ている子供に多くの財産を与えたい場合,遺言書による必要があります。
    相続発生後に寄与分で調整するのは非常に難しいです。
⑥ 子供の妻に,介護等で世話になっている場合
→ 遺言書を書かない限り,子供の妻に遺産は一切,渡りません。
⑦ 二度以上結婚し,それぞれ子供をもうけたり,認知した子供がいたりする場合
→ 子供同士の感情は通常,複雑なものです。
⑧ 事実婚による内縁の妻がいる場合
→ 内縁の妻は,法定相続人がいない場合に限り,家庭裁判所に申立てをすることで,特別縁故者として相続財産を分与してもらえるだけです(民法958条の3,家事事件手続法別表第二の101項)。
⑨ 同族会社なり個人事業者なりで,後継者を指定し,事業を承継させたい場合
→ 後継者以外の人にも株式なり事業用財産なりが相続された場合,事業が安定しませんから,後継者にも従業員にも大迷惑となります。
⑩ 独身で,両親も兄弟姉妹も甥・姪もいない場合
→ 遺言書を書かない限り,遺産はすべて国庫に帰属します(民法959条前段)。
□ 相続税のかからない相続の場合,①被相続人である父親(「甲」とします。)名義の自宅の分け方,及び②残された母親(「乙」とします。)の介護を誰が担当するかという2点でもめることが最も多いです。
   しかし,甲が生存中であれば,①については,例えば,両親と同居していた丙に自宅を相続させる旨の遺言を作成し,丙の残りの兄弟に対しては,現預金を相続させるといった旨の遺言書を作成しておく方法で対応できることが多いです。
   あわせて,保険契約者及び被保険者を甲とし,保険金受取人を丙とする終身保険(生命保険の一種です。)に加入しておけば,甲が死亡したときに丙は生命保険金を受領できます。そこで,丙は,生命保険金の中から遺留分に相当する現預金を残りの兄弟に渡すことで確実に相続紛争を防止できることになります。
   また,②については,自宅を相続させる丙に対し,乙の介護の責任を負担させるといった旨の遺言書を作成しておく方法で対応できることが多いです。
   あわせて,甲及び乙の介護費用等の領収書はすべて保管し,後日,残りの兄弟に対し,介護費用等の内容を明確に説明できるようにしておくことが望ましいです。
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