相続の方法

第0 目次

第1 相続の方法
第2 家事事件の各種申請で使う書式
第3 精神障害者の監督義務者
第4 その他外部HP

*0 本ページは,私のメモ書きみたいな内容になっています。
*1 死亡に伴う各種の届け・手続については,葬儀支援ネットHPの「死亡に伴う各種の届け・手続」が参考になります。

第1 相続の方法

   以下の記事があります。

1 相続の方法の種類,法定単純承認及び信用情報の開示請求

2 限定承認

3 相続放棄一般

4 相続放棄に必要な戸籍

5 相続放棄の注意点等

第2 家事事件の各種申請で使う書式

大阪家裁HPの「家事事件の各種申請で使う書式について」に以下の書式が載っています。
① 調停調書や審判書の正本・謄本,各種証明書の申請書
② 相続放棄申述受理証明書の申請書(申述人本人が申請する場合)
③ 相続放棄申述受理証明書の申請書(利害関係人が申請する場合)
④ 相続放棄・限定承認の申述の有無の照会書

第3 精神障害者の監督義務者

最高裁平成28年3月1日判決の裁判要旨は以下のとおりです。
1 精神障害者と同居する配偶者であるからといって,その者が民法714条1項にいう「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」に当たるとすることはできない。
2 法定の監督義務者に該当しない者であっても,責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし,第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には,法定の監督義務者に準ずべき者として,民法714条1項が類推適用される。
3 認知症により責任を弁識する能力のない者Aが線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた場合において,Aの妻Y1が,長年Aと同居しており長男Y2らの了解を得てAの介護に当たっていたものの,当時85歳で左右下肢に麻ひ拘縮があり要介護1の認定を受けており,Aの介護につきY2の妻Bの補助を受けていたなど判示の事情の下では,Y1は,民法714条1項所定の法定の監督義務者に準ずべき者に当たらない。
4 認知症により責任を弁識する能力のない者Aが線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた場合において,Aの長男Y2がAの介護に関する話合いに加わり,Y2の妻BがA宅の近隣に住んでA宅に通いながらAの妻Y1によるAの介護を補助していたものの,Y2自身は,当時20年以上もAと同居しておらず,上記の事故直前の時期においても1箇月に3回程度週末にA宅を訪ねていたにすぎないなど判示の事情の下では,Y2は,民法714条1項所定の法定の監督義務者に準ずべき者に当たらない。

第5 その他外部HP

1 海外在住邦人相続協会HP「海外在住者のための遺産相続Q&A」が載っています。

2(1) 大阪市HPに「住民票の写し等の交付に係る本人通知制度について」が載っています。
(2) 大阪市の本人通知制度は,平成27年2月2日から施行されています。
1(1) 交通事故及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。
  
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。