相続欠格者

第1 相続欠格事由

□ 相続人が被相続人に対し,以下の行為をした場合,相続欠格者に該当する結果,一切,相続できなくなります(民法891条1号ないし5号)から,絶対に止めて下さい。
① 先順位又は同順位の相続人を死亡するに至らせ,又は至らせようとして有罪判決を受けた場合(執行猶予が付いた場合を含む。)(1号)
② 被相続人の殺害されたことを知って,これを告発せず,又は告訴しなかった場合(2号)
③ 詐欺又は強迫により相続に関する遺言をしたり,撤回したり,取り消したり,変更したりすることを妨げた場合(3号)
④ 詐欺又は強迫により相続に関する遺言をさせたり,撤回させたり,取り消させたり,変更させたりした場合(4号)
⑤ 遺言書を偽造し,変造し,破棄し,又は隠匿した場合(5号)

第2 相続欠格者と登記等

□ 相続人が相続に関する被相続人の遺言書を破棄又は隠匿した場合において,相続人の当該行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは,当該相続人は,民法891条5号所定の相続欠格者には当たりません(最高裁平成9年1月28日判決)。

   ただし,他の相続人の不信感を高めて遺産を巡る紛争が長期化する要因になりますから,遺言書を勝手に破棄又は隠匿することは一切,止めて下さい。
□ 相続人の一人である甲が相続欠格者に該当する場合であっても,甲が,自己が相続欠格者に該当する旨を認める書面に実印を付き,かつ,印鑑証明書を提出しない限り,甲を抜きにして有効な遺産分割協議等を成立させることはできません。

   よって,甲の意思に反し,甲を抜きにして有効な遺産分割協議等を成立させるためには,甲が相続欠格者に該当する旨の確定判決を取得する必要があります。
□ 共同相続人が,他の共同相続人に対し,その者が相続欠格者である結果,被相続人の遺産につき相続人の地位を有しないことの確認を求める訴えを提起する場合,全員が当事者として関与し,その間で合一にのみ確定することを要します(最高裁平成16年7月6日判決)。

第3 遺言書の偽造又は変造

□ 相続に関する被相続人の遺言書がその方式を欠くために無効である場合又は有効な遺言書についてされている訂正がその方式を欠くために無効である場合に,相続人がその方式を具備させることにより有効な遺言書としての外形又は有効な訂正としての外形を作出する行為は,民法891条5号にいう遺言書の偽造又は変造にあたります。

   しかし,相続人が遺言者たる被相続人の意思を実現させるためにその法形式を整える趣旨で右の行為をしたにすぎないときには,右相続人は同号所定の相続欠格者にはあたりません(最高裁昭和56年4月3日判決)。

   ただし,日付の記載のない自筆証書遺言について,被相続人の意思に基づかずに日付を記載する行為についていえば,日付の記載は,時的要素を判断する上で重要な記載に関するものであり,単に遺言書の名下に欠けていた印を押すというような行為とは異なるものである点で,遺言者の意思を実現させるため,その法形式を整える趣旨でしたものとは認められませんから,このような行為をした場合,相続欠格者に該当することになります(さいたま地裁平成20年9月24日判決参照)。
□ 相続人が相続に関する被相続人の遺言書を破棄又は隠匿した場合において,相続人の当該行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは,当該相続人は,民法891条5号所定の相続欠格者には当たりません(最高裁平成9年1月28日判決)。

   ただし,他の相続人の不信感を高めて遺産を巡る紛争が長期化する要因になりますから,遺言書を勝手に破棄又は隠匿することは一切,止めて下さい。

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