法定相続分及び相続人

第1 総論

□ 法定相続分は以下のとおりであり,この割合で積極財産(=預貯金といったプラスの財産)も消極財産(=借金といったマイナスの財産)も相続するのが原則です。
① 配偶者及び子が相続人である場合,子の相続分及び配偶者の相続分は,それぞれ2分の1(民法900条1号)
→ 例えば,妻,長男及び長女が相続する場合,妻の相続分が2分の1であり,長男及び長女の相続分は4分の1ずつとなります。

② 配偶者及び直系尊属(=父,母,祖父,祖母)が相続人である場合,配偶者の相続分は3分の2であり,直系尊属の相続分は3分の1(民法900条2号)
→ 子供がいないときの話です。
③ 配偶者及び兄弟姉妹が相続人である場合,配偶者の相続分は4分の3であり,兄弟姉妹の相続分は4分の1(民法900条3号)
→ 子供も両親もいないときの話です。
□ 配偶者がいない場合,①子供がいれば,子供だけが相続人となり(民法887条),②子供がいなくて親だけがいれば親だけが相続人となり(民法889条1項1号),③子供も親もいなければ兄弟姉妹だけが相続人となります(民法889条1項2号)。
□ 直系尊属の間では親等の近い者が優先的に相続人となります(民法889条1項1号ただし書)。
    例えば,被相続人の父が既になくなっており,被相続人の親族として母及び父方の祖父母だけがいる場合,母だけが相続人となります。
□ 傍系尊属(例えば,叔父,叔母)及び従兄弟が相続人となることはありません。

□ 父親違い又は母親違いの兄弟姉妹の場合,他の兄弟姉妹の法定相続分の半分となります(民法900条4号ただし書)。

□ 相続の場合,胎児は,既に生まれたものとみなされます(民法886条1項)。
□ 男性であるか女性であるかとか,長男であるかどうかといった事項は,法定相続分の計算に際し一切影響しません(民法900条4号本文参照)。
   ちなみに,民法2条は,「この法律は,個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として,解釈しなければならない。」と規定しています。

第2 配偶者の連れ子

□ 配偶者の連れ子(1親等の直系姻族)は,養子縁組をしていない限り親子関係が発生しない結果,相続人となることはありません。
    ただし,配偶者の連れ子は配偶者の直系卑属に当たる点で,未成年者を養子とする場合であっても家庭裁判所の許可は不要となります(民法798条)から,法定代理人である配偶者が縁組の承諾(民法797条1項)をすれば,単独で(民法795条ただし書),養子縁組をすることができます。
    ちなみに,配偶者と離婚した場合,姻族関係は終了します(民法728条1項)ものの,離婚後であってもその連れ子と結婚することはできません(民法735条)。

第3 非嫡出子の相続分

□ 非嫡出子(=婚外子。例えば,未婚の母が出産した子)の相続分は嫡出子(=婚姻関係にある男女間の子)の法定相続分の半分とする,改正前の民法900条4号ただし書は,最高裁大法廷平成25年9月4日決定によって憲法14条1項に違反すると判断されました。
    そのため,平成13年7月1日以後に開始した相続については,既に遺産分割が終了しているなど確定的なものとなった法律関係を除き,嫡出子と非嫡出子の相続分が同等のものとして扱われます(法務省HPに詳細な説明があります。)。
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