所得税及び消費税

第1 所得税の準確定申告

□ 被相続人が死亡した年に事業所得等の確定申告を要する所得があった場合,相続人は,相続放棄をしていない限り,被相続人の死亡当時の納税地の税務署長に対し,相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に,所得税の申告及び納税をする必要があります(準確定申告。所得税法124条及び125条参照)。
□ 相続人が2人以上いる場合,原則として,各相続人が連署による一通の準確定申告書を提出する必要があります(所得税法施行令263条2項本文)。
   ただし,他の相続人の氏名を付記して各別に提出することもでき(所得税法施行令263条2項ただし書),この場合,遅滞なく,他の相続人に対し,当該申告書に記載した事項の要領を通知しなければなりません(所得税法施行令263条3項)。 

第2 消費税の準確定申告

□ 被相続人が死亡した年に被相続人が消費税の課税事業者であった場合,相続人は,相続放棄をしていない限り,被相続人の死亡当時の納税地の税務署長に対し,相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に,消費税の申告及び納税をする必要があります(準確定申告。消費税法45条2項及び3項参照)。
□ 相続人が2人以上いる場合,原則として,各相続人が連署による一通の準確定申告書を提出する必要があります(消費税法施行令63条2項本文)。
   ただし,他の相続人の氏名を付記して各別に提出することもでき(消費税法施行令63条2項ただし書),この場合,遅滞なく,他の相続人に対し,当該申告書に記載した事項の要領を通知しなければなりません(消費税法施行令63条4項)。 

第3 過大に支払った所得税及び住民税の取扱い

□ 共有者の1人が共有不動産から生ずる賃料を全額自己の収入として不動産所得の金額を計算し,納付すべき所得税の額を過大に申告してこれを納付したとしても,過大に納付した分を含め,所得税の申告納付は自己の事務ですから,他人のために事務を管理したということはできず,事務管理は成立しないのであって,住民税についても同様に解されます。
   よって,過大に支払った所得税及び住民税について,事務管理に基づく費用償還請求権(民法702条1項)を主張することはできません(最高裁平成22年1月29日判決)。
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