預貯金口座,死亡退職金,未支給の年金,葬儀費用等の取扱い

第1 被相続人の死亡と預貯金口座及び現金の取扱い

1 遺産分割協議を成立させるためにはすべての相続人の同意が必要となりますから,相続人の一人(例えば,被相続人の戸籍を確認して初めて判明した,音信不通の非嫡出子)が遺産分割協議に同意しない場合,遺産分割協議は成立しません。
   遺産分割協議が成立しない限り,不動産を売却したり,預貯金なり有価証券なりの名義を変更したりすることはできませんから,被相続人に多額の借金があったり,相続税の支払があったりすると,相続財産を売却することで支払資金を確保できない点で大変なことになります。
 
2(1)  共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく,遺産分割の対象となります(最高裁大法廷平成28年12月19日決定)。
   最高裁大法廷平成28年12月19日決定が出される以前,被相続人名義の預貯金は判例上,被相続人が死亡した時点で,当然に相続分に応じて分割されて各共同相続人の分割単独債権となり、共有関係に立つものではないとされていました(最高裁平成16年4月20日判決)ものの,判例変更されました。
   そのため,金融機関は,法律上,遺産分割協議が成立するまで預貯金の払い戻しに応じる必要が無くなりました。
(2) 相続人の固有財産だけでは葬儀費用といった緊急の費用を支出することができない場合,被相続人の死亡が金融機関に知られる前に,キャッシュカードを使って預貯金をおろしておいた方がいいです。
 
3 現金は,相続開始と同時に当然に分割されるものではなく,相続人には,遺産分割までの間は,相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人に対して,自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることはできません(最高裁平成10年6月30日判決。なお,先例として,最高裁平成4年4月10日判決参照)。
   最高裁大法廷平成28年12月19日決定により,預貯金口座及び現金が同様の取扱いを受けることとなりました。

第2 死亡退職金の取扱い

□  死亡退職金の支給等を定めた特殊法人の規程に,死亡退職金の支給を受ける者の第一順位は内縁の配偶者を含む配偶者であって,配偶者があるときは子は全く支給を受けないことなど,受給権者の範囲,順位につき民法の規定する相続人の順位決定の原則とは異なる定め方がされている場合には,右死亡退職金の受給権は,相続財産に属さず,受給権者である遺族固有の権利となります(最高裁昭和55年11月27日判決)。
    しかし,受給権者である遺族の範囲及び順位等に関する個別具体的な規定がない場合の死亡退職金は,相続財産に含まれる可能性が高いです(大阪地裁平成22年9月10日判決参照)。

第3 未支給の年金の取扱い

□ 年金給付の受給権者が死亡した場合において,その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは,その者の配偶者,子,父母,孫,祖父母又は兄弟姉妹であって,その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは,自己の名で,その未支給の年金の支給を請求することができます(国民年金法19条,及び厚生年金保険法37条)。
    ただし,自己が所定の遺族に当たるとしてその権利を行使するためには,厚生労働大臣に対する請求をし,同大臣の支給の決定を受けることが必要であって,厚生労働大臣に対する支給請求とこれに対する処分を経ないで訴訟上未支給年金を請求することはできません(最高裁平成7年11月7日判決)。
□ 国民年金法16条は,給付を受ける権利は,受給権者の請求に基づき厚生労働大臣が裁定するものとしていますところ,これは,画一公平な処理により無用の紛争を防止し,給付の法的確実性を担保するため,その権利の発生要件の存否や金額等につき同大臣が公権的に確認するのが相当であるとの見地から,基本権たる受給権について,同大臣による裁定を受けて初めて年金の支給が可能となる旨を明らかにしたものです(最高裁平成7年11月7日判決)。

第4 死亡保険金の取扱い

1  被保険者死亡の場合,保険金受取人の指定のないときは,保険金を被保険者の相続人に支払う旨の保険約款の条項は,被保険者が死亡した場合において被保険者の相続人に保険金を取得させることを定めたものと解すべきであり,右約款に基づき締結された保険契約は,保険金受取人を被保険者の相続人と指定した場合と同様,特段の事情のないかぎり,被保険者死亡の時におけるその相続人たるべき者のための契約であると解されます(最高裁昭和48年6月29日判決)。
 
2 保険契約者が死亡保険金の受取人を被保険者の「相続人」と指定した場合に,数人の相続人がいるときは,特段の事情のない限り,民法427条にいう「別段の意思表示」である相続分の割合によって権利を有するという指定があったものと解すべきですから,各保険金受取人の有する権利の割合は,相続分の割合になります(最高裁平成6年7月18日判決)。

第5 被相続人名義の預貯金の取引履歴の開示請求

□ 被相続人甲が死亡した時点における甲名義の預貯金の残高が,生前の甲の収入状況及び生活状況に照らして余りに少ない点で,相続人の一人である乙が,甲の生前に預貯金の大部分を引き出したのではないかと疑われる場合,甲の共同相続人は,甲が利用したことのある金融機関全部に対し,積極的に取引履歴の開示請求(保存期間は10年分だけ。)をすべきです(支店単位で行う必要があります。)。
   この場合,共同相続人は,金融機関に対し,甲名義の預貯金の取引履歴を開示するよう,単独で請求できます(最高裁平成21年1月22日判決)。
  また,甲名義の預貯金の全部が遺言により乙に相続させられていない場合,共同相続人は,金融機関に対し,甲が死亡した後の,甲名義の預貯金の取引履歴の開示まで単独で請求できます。
□ 外部ブログの「預金の無断引出に対し相続開始後に使える手続は」及び「立証すべき事柄を簡潔にまとめたPDF」が参考になります。

第6 葬儀費用の取扱い

□ 葬儀費用とは,死者の追悼儀式に要する費用及び埋葬等の行為に要する費用(死体の検案に要する費用,死亡届に要する費用,死体の運搬に要する費用及び火葬に要する費用等)と解されますところ,亡くなった者が予め自らの葬儀に関する契約を締結するなどしておらず,かつ,亡くなった者の相続人や関係者の間で葬儀費用の負担についての合意がない場合においては,追悼儀式に要する費用については同儀式を主宰した者,すなわち,自己の責任と計算において,同儀式を準備し,手配等して挙行した者が負担し,埋葬等の行為に要する費用については亡くなった者の祭祀承継者が負担するものと解されています(名古屋高裁平成24年3月29日判決)。
   なぜなら,亡くなった者が予め自らの葬儀に関する契約を締結するなどしておらず,かつ,亡くなった者の相続人や関係者の間で葬儀費用の負担についての合意がない場合においては,追悼儀式を行うか否か,同儀式を行うにしても,同儀式の規模をどの程度にし,どれだけの費用をかけるかについては,もっぱら同儀式の主宰者がその責任において決定し,実施するものであるから,同儀式を主宰する者が同費用を負担するのが相当であり,他方,遺骸又は遺骨の所有権は,民法897条に従って慣習上,死者の祭祀を主宰すべき者に帰属するものと解される(最高裁平成元年7月18日判決参照)ので,その管理,処分に要する費用も祭祀を主宰すべき者が負担すべきものと解するのが相当であるからです。
1 相談予約の電話番号は06-6364-8525であり,交通事故及び債務整理の初回の面談相談は無料であり,相続情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
   交通事故及び債務整理については,無料の電話相談もやっています。
  
2 執務時間は原則として平日の午前10時から午後7時30分までですが,事前のご予約があれば,午後8時30分まで夜間相談可能です。
 
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。