人工生殖と相続の関係

第1 人工生殖と相続の関係

1 保存された男性の精子を用いて当該男性の死亡後に行われた人工生殖により女性が懐胎し出産した子と当該男性との間に,法律上の親子関係の形成は認められません(最高裁平成18年9月4日判決参照)。

    つまり,死後懐胎の子からの認知請求は認められないということですから,死後懐胎の子が父親の相続人となることはあり得ません。

 
2 女性が自己以外の女性の卵子を用いた生殖補助医療により子を懐胎し出産した場合においても,出生した子の母は,その子を懐胎して出産した女性であり,出生した子とその子を懐胎,出産していない女性との間には,その女性が卵子を提供していたとしても,母子関係の成立は認められません(「借り腹」の事案に関する最高裁平成19年3月23日決定参照)。

    つまり,代理懐胎をした場合,民法上の母親は代理懐胎をして出産した女性であって,生まれた子供と,代理懐胎を依頼した女性との間に母子関係はありませんから,養子縁組をしない限り,お互いに相続関係が発生することはないのであって,このことは,母子関係を認める外国裁判所の判決がある場合であっても異なりません。

第2 代理懐胎

代理懐胎とは,①代理母及び②借り腹をいいます。
   ①代理母とは,妻が卵巣及び子宮を摘出した等により,妻の卵子が使用できず,かつ妻が妊娠できない場合に,夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して妻の代わりに妊娠・出産してもらうことをいいます。
   ②借り腹とは,夫婦の精子及び卵子は使用できるものの,子宮摘出等により妻が妊娠できない場合に,夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に入れて,妻の代わりに妊娠・出産してもらうことをいいます。

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