被相続人死亡時期に対応した,法定相続分の組み合わせ

第1 被相続人死亡時期に対応した,法定相続分の組み合わせ

1 昭和56年1月1日以降に被相続人が死亡した場合
① 相続人が配偶者と子2人の場合:配偶者1/2,子A 1/4,子B1/4
② 相続人が配偶者と父母の場合:配偶者2/3,父1/6,母1/6
③ 相続人が配偶者と兄妹の場合:配偶者3/4,兄1/8,妹1/8

 
2 昭和22年5月3日から昭和55年12月31日までに被相続人が死亡した場合
① 相続人が配偶者と子2人の場合:配偶者1/3,子A 1/3,子B1/3
② 相続人が配偶者と父母の場合:配偶者1/2,父1/4,母1/4
③ 相続人が配偶者と兄妹の場合:配偶者2/3,兄1/6,妹1/6

 
3 昭和22年5月3日より前に被相続人が死亡した場合
(1)   原則として,法定家督相続人のみが相続人となります(旧民法986条本文)。
   法定家督相続人になるのは,被相続人が死亡した時に,被相続人の戸籍に同籍していた子の年長者です(旧民法970条1項5号)から,長男が家督相続人になるのが普通です。
(2)   男女の間では,男が優先します(旧民法970条1項2号)。

第2 戸主制度等の廃止

1 昭和22年5月3日に施行された日本国憲法24条2項は,「配偶者の選択,財産権,相続,住居の選定,離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては,法律は,個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して,制定されなければならない。」と規定しています。
   これを受けて,①日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律(昭和22年4月19日法律第74号。昭和22年5月3日施行,昭和23年1月1日失効)を経て,②民法の一部を改正する法律(昭和22年12月22日法律第222号。昭和23年1月1日施行)(いわゆる「家族法」を定めた法律です。)により,(a)家の統率者として家族に対し,居所指定権,婚姻及び縁組の同意権その他各種の権力を認められていた戸主の制度が廃止されたほか,(b)家の存在を前提とする各種制度(例えば,分家,法定推定家督相続人,隠居)が廃止されました。

 
2 法律行為の効力は,行為当時施行されていた法令によって定まるものであり,法令の改廃は,別段の定めがないかぎり,既往の法律行為の効力に影響を及ぼしません(最高裁昭和45年12月15日判決)。
    また,法律行為の効力が行為当時の法令の適用により定まるということは,その法令がその後に施行された日本国憲法に適合するものであるか否かにはかかわりのないことです(最高裁昭和45年12月15日判決)。

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