推定相続人の廃除

第1 総論

□ 遺留分とは,被相続人の兄弟姉妹「以外の」相続人に対して留保された相続財産の割合をいいます。
□ 遺留分を有する相続人が,被相続人に対して虐待をしたり,重大な侮辱をしたりした場合,被相続人は,推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができ(民法892条,家事事件手続法188条・別表第一の86項),家庭裁判所で廃除の審判があった場合,被相続人の財産を相続できなくなります。
□ 子供も両親もいないときに兄弟姉妹に相続させたくない場合,推定相続人の廃除をする必要はないのであって,単に兄弟姉妹以外の人に遺贈する旨の遺言書を書けば足ります。

□ 被相続人の長男が被相続人よりも先に死亡し,又は民法891条各号所定の欠格事由に該当し,若しくは廃除されている場合であっても,その長男に子供がいる場合,つまり,孫がいる場合,その孫が長男の相続分を代襲相続します(民法887条2項本文,901条1項)。

第2 遺言執行者による,推定相続人廃除の申立て

□ 遺言執行者が推定相続人の廃除を求める審判手続において,廃除を求められていない推定相続人が利害関係人として審判手続に参加した場合に,その参加人は廃除の申立てを却下する審判に対して即時抗告をすることはできません(家事事件手続法188条5項1号参照)(最高裁平成14年7月12日決定)。

□ 遺留分を有する相続人が,被相続人に対して虐待をしたり,重大な侮辱をしたりした場合,遺言者は,推定相続人の廃除を遺言で行うことができ(民法893条),遺言者が死亡した後に,遺言執行者が家庭裁判所に対し,推定相続人の廃除を申し立てます(家事事件手続法別表第一の86項)。
    この場合,「死人に口なし。」という現実にかんがみ,遺言書において,廃除原因に関する生の事実をできる限り具体的に記載し,かつ,廃除意思を明記する必要があります。また,できれば生前に,推定相続人廃除の申立書を作成しておくことが望ましいです。
    しかし,遺留分権利者の廃除を家庭裁判所に認めてもらうことは非常に難しいですし,仮に子供を廃除したとしても,その子供の子供,つまり,孫に遺留分権が発生します(民法1044条・887条2項)。

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